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　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が独断で、一般職員２１１人や市議１６人、市長のボーナスをほぼ半額にする条例改正の専決処分を２８日に行ったことが分かった。

　市職員労働組合や市議会に説明をしておらず、対立激化は必至とみられる。

　市によると、職員のボーナスは、期末手当に勤務評価を反映した勤勉手当を加え、年２回支給している。

　今回、竹原市長がカットしたのは期末手当。給料月額に一定の乗率を掛けて算出しているが、改正後の条例（夏季）は、職員の乗率を１・２５倍から約７割減の０・３４倍に引き下げた。勤勉手当は現状維持だが、市は「実際のボーナス支給額は約半分になる見込み」と説明している。

　地方自治法によると、専決処分は議会で議決すべき事項などについて首長が決定する行為で、災害発生時のような議会を招集する時間的余裕がない場合などにできる、と定めている。

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　弁護士資格がないのに知人らから過払金返還請求を請け負って本人訴訟を起こしたなどとして、大阪地検特捜部は２０日、弁護士法違反（非弁活動）の疑いで、元簡易裁判所職員で旅行代理業の飯坂忠久容疑者（４３）＝大阪府富田林市向陽台＝を逮捕した。特捜部によると容疑を認めているという。

　逮捕容疑は、多重債務を抱える知人５人から計約８００万円分の過払金返還請求権を譲渡されたと装い、平成１９年７月〜２０年１１月、報酬目的で大阪地裁などに金融業者を相手取り本人訴訟を起こすなどしたとしている。

　関係者によると、飯坂容疑者は代理人としての活動を隠すために、知人に架空の債務を負わせた上で過払金の返還請求権を譲り受けて相殺したという嘘の公正証書を作成するなどしていた。この際、知人側の代理人として自分が経営する旅行代理店の従業員を公証役場に派遣したこともあり、知人らも偽装を了承していた可能性が高いとみられる。

　飯坂容疑者は昭和６０年４月から平成４年７月まで、大阪簡裁など大阪府内の簡裁で事務官として勤務していたという。

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　他人名義で貸付金を申し込み、J−POWERグループ共済会から450万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課などは13日までに、詐欺容疑などで、神奈川県葉山町長柄、「開発設計コンサルタント」（東京都千代田区）の元総務部長代理石川卓容疑者（52）を逮捕した。
　これを含め、計約4500万円をだまし取った疑いがあり、同課が裏付けを進める。　

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